賃貸の保証人が海外在住でも大丈夫?他に見つからない場合は

賃貸の保証人が海外在住でも大丈夫?他に見つからない場合は 引っ越し・物件

賃貸のアパートやマンションを探すのってけっこう大変ですよね。

自分に合った条件を満たす物件を探すのって。

近年は、不動産会社の他にネットなどで探すことも出来る便利な時代になったけど、

必ず賃貸物件を借りる時には日本だと保証人を立てる必要があります。

でも、事情によって保証人を頼めるような家族や親戚が海外在住だ、という場合もありますよね。

そんな時、賃貸の保証人の人が海外在住でも良いのか、などについてまとめました。

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賃貸の保証人として、海外在住の家族は良い?

 

結論から言いますと、家族が海外在住で保証人にしたい場合は、

貸し主(大家さん)が連絡を取りたい時に連絡がつかない可能性が高いので、認められない可能性が高くなります。

 

というのも、現在の日本では、アパートやマンションの賃貸の契約をする際は、必ずと言っていいほど保証人を立てるようになっています。

保証人というのは、借りる人が家賃を滞納した時、支払いを滞った月日が長期化した時などに代わりに大家さんに支払いをする義務のある人です。

賃貸の場合は日本に住民票がある人で、印鑑証明を取れる人になります。

役所で、住民票・印鑑証明を取れる+必要な書類に直筆でサインが出来ることが必要となります。

 

しかし、まれに海外在住でも保証人として認められる場合があります。

海外で働いている会社の在籍証明や収入証明があれば審査上、問題がない場合があります。

また、海外在住のビザのコピーでも大丈夫な時もあります。

 

私の場合は、今借りているアパートを契約した時、日本に住んでいた父を連帯保証人として契約しましたが、

その後、父が転勤で海外に移ってしまったとき、アパートの契約更新で困った時がありました。

なぜなら、連帯保証人の印鑑証明を求められたからです。

日本に住民票がなければ、日本の印鑑証明を取得することはできません。

 

しかし、事情をお話ししたら、管理会社も大家さんも理解があったので幸いにもそのまま父が連帯保証人として認められました。

父の海外の住所は聞かれましたが、それだけで印鑑証明もなしで良いと言われました。

私たちの場合は、それまで延滞なく毎月きちんと家賃をお支払いしていたので、管理会社や大家さんとの信頼もあったのだと思います。(だと思いたい)

賃貸物件を借りる時ではなく契約更新の時の話ですが、こういったこともありますので、ご参考に。

 

また、余談ですが、アメリカやイギリスでもローンや賃貸契約の制度があります。

しかしながら、日本の場合は、借りた人が滞納した時にだけ保証人に支払いが生じますが、

アメリカの場合は、保証人になった時からクレジット履歴に影響が出ることがあるらしく、

いざ自分が(保証人が)将来ローンなどを組む時に保証人になった際のクレジット履歴が

残っていてローン自体を組むことが出来ない場合があるそうです。

 

やはり、どこの国でも保証人になる時は良く考えて引き受ける必要がありますね。

先ほどの海外在住の保証人の件での補足ですが、保証人になる場合、年収と賃料の相関関係で、

一年間の賃料が保証人の年収の3分の1がないとダメで、だいたいの場合3分の1が妥当だということです。

 

また、外国人が日本で保証人になる場合、日本在住ならばOKですが、本国に帰る可能性があるような人は、

本国に帰ってしまうと賃料回収が難しくなってしまうので、大家さんが望まない時の方が多いです。

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賃貸の保証人として、海外在住の家族しかいない場合

 

賃貸の保証人として、海外在住の家族しかいない場合、保証人を立てることが難しい場合、

近年だと保証会社を利用して賃貸の契約をする人が増えてきています。

 

保証会社

入居者が家賃を滞納した際に代わりに家賃を支払ってくれるシステム。

保証会社と契約をする際は、通常、家賃の30%~100%程度の金額を最初に保証会社に支払います。

賃料仮契約を集結することが出来る物件をこの条件(保証会社契約済み)で探すことが出来、この頃は多くの物件を扱っています。

滞納した場合は、あとで保証会社から借りた人に請求がいくようなシステムになっています。

 

UR賃貸物件

まずは、UR賃貸について詳しく。

UR賃貸とは、前進だった(日本住宅公団)現在はUR都市機構と呼ばれてます。

昔のイメージだとコンクリートの団地のような建物物件です。

この都市機構が建てるところから、管理、運営までやるので、通常の礼金や仲介手数料などもかからないので、

引っ越しの際の初期費用を抑えることが出来ます。借り主が保証人を立てる必要がなくなってきます。

 

また、近年は古くさい、汚いといった暗いイメージの団地を若い人や外国人に利用してもらうために

DIYがOKのところや、動物OKのところなどが沢山あります。

しかし、メリットばかりでもなく、なかには不人気の物件や事故物件もあるので、

保証人無しで借りれるからといって即決するのではなく、良くリサーチして契約をする必要があります。

 

しかしながら、UR機構と契約をするにあたっては普通に保証人を立てる時同様に、連絡がいつでも取れる状態にしていなくてはなりません。

契約者本人が日本在住でない場合は、すぐに連絡が取れる、日本国内の親戚の住所か連絡先を明確にしておく必要があります。

また、本人が海外在住の場合は、日本国領次官で在留証明を発行してもらい、日本に郵送しておくことが必要です。

いずれの場合も、住民票は必要になるでしょう。

 

賃貸の保証人が海外在住でもokか:まとめ

 

昔と違って、現在は保証人制度も以前より緩くなってきているので、賃貸契約を利用しやすくなってきています。また、外国人が日本で暮らす人口も増えてきています。

ショートステイの物件やウィークリーマンションなども大都市圏にはたくさんあるので、

保証人をたてるルール自体もなくなってきているのではないでしょうか。

いずれの場合も、貸す人と借りる人が決められたルールを守ることが前提であるのは確かです。

海外と違って、治安もいい日本ではありますが保証人のあり、無しで住む場所や物件が大きく変わってくるので

自分たちに合った物件探しが求められ、ルールに基づいた賃貸契約をしたければならないのではないでしょうか。

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