賃貸で保証人と保証会社は両方必要?その理由は?用意できない時には

賃貸で保証人と保証会社は両方必要?その理由は?用意できない時には 引っ越し・物件

不動産に関することは、初めての方にはわからないことの連続です。

でも、現実に保証人と保証会社が両方必要な賃貸物件は増加しています。

気持ちよく1人暮らしを始めるために、保証人と保証会社のことについて一緒にみていきましょう。

この記事では、賃貸物件において保証人と保証会社の両方が必要なのか、その理由や、両方とも用意できない時の対処法などについてご紹介します。

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賃貸物件で保証人が必要な理由

 

結論からお話しすると、賃貸物件を借りる時に保証人も保証会社も両方必要なことは珍しくありません

でもその前に、そもそも保証人と保証会社、それぞれが必要な理由についてお伝えします。

 

賃貸物件を借りるときに、連帯保証人をつけるのは以前からの習慣でした。

契約者が家賃を滞納した時に、立て替えて支払うことが主な役割です。

この他、騒音問題など近所に迷惑行為をした時など、連帯保証人を通して本人に注意することもあります。

つまり、連帯保証人は契約者の人物を保証する役割があります。

 

不動産用語では、保証人は連帯保証人より少し責任が軽くなります。

契約者が家賃を滞納した時に、いきなり保証人に支払いを求められることはなく、まず大家さんは契約者に督促することになります。

今回はわかりやすく連帯保証人と保証人を区別することなく「保証人」と表記します。

 

賃貸物件で保証会社が必要な理由

 

賃貸物件で保証会社が必要な理由は、大家さんが家賃の保証を必要とするからです。

では、家賃の流れを見ていきましょう。

現在では、多くの契約者は家賃を口座引き落としで支払っています。

この時、保証会社が契約者の口座から家賃を引き落とし、大家さんに送金します。

もし、家賃が口座から引き落とせなかった時も保証会社が立て替えて大家さんに支払います。

ですから、大家さんは家賃収入を安定して受け取ることができます。

そして、家賃の滞納が発生した時に、大家さんが契約者とやり取りする必要はなく、全て保証会社に任せておけば良いのです。

賃貸物件に保証会社が必要な理由は、大家さんが家賃を確実に簡単に回収できるからです。

 

賃貸物件を借りるときの保証人と保証会社の違い

 

では、賃貸物件を借りる時の保証人と保証会社の違いは何でしょうか?

先ほど、保証人のところでも話しましたが、保証人は契約者の人物を保証します。

一方、保証会社は大家さんの家賃収入を保証します。

言い換えれば、保証会社は家賃以外のトラブルには責任を負いません。

 

ただし、家賃トラブルに関しては全面的に責任を負いますので、滞納した時には回収業務を行います。

保証会社は家賃取り立てのプロですから、滞納家賃の回収業務を確実に遂行します。

具体的には、保証会社は法律に則って督促や資産の差し押さえ、立ち退きなどを行っていきます。

 

賃貸物件で保証人も保証会社も両方必要なことがある?

 

現在、賃貸物件でも保証人も保証会社も両方必要なものが増えてきています。

保証人だけで賃貸契約を結んだ場合、大家さんが家賃の回収をはじめ、督促や立ち退きなどすべての業務を行う必要があります。

また、保証会社だけで契約を結んだ場合、騒音トラブルなど生活に関するトラブルを大家さんが対応しなければなりません。

つまり、保証人と保証会社はそれぞれ対応する部分が異なります。

大家さんにとって、面倒なトラブルを回避するためには、両方と契約することが最も簡単で確実な方法になります。

その上、保証会社に支払う加入料金は契約者が支払います。

 

大家さんにとって良い事ばかりですが、これには理由があります。

ここ数年、家賃の滞納が激増しているという実態があります。

大家さんが連絡をしても、返事すらしない契約者も増えています。

たとえ、返事をしてもすぐに支払うことはなく、必ず翌月に支払う契約者も少ないといいます。

また、保証人も大家さんから連絡を受けても責任を自覚していない人も多くなりました。

大家さんにとっては、保証人が名前だけの存在になってしまいました。

 

その理由に、保証会社の大手企業が複数倒産したことがあります。

大家さんが、保証人だけで契約した時の家賃トラブルの対応として保証会社だけで契約してきたのに、保証会社の倒産は想定外でした。

保証会社が倒産して、大家さんにとっては保証が何もない物件になってしまったのです。

大家さんは、保証人も保証会社もどちらか一つでは自分の資産を守ることができなくなってしまったのです。

そこで、保証人と保証会社の両方を必要とするようになりました。

 

ただ、契約者にもメリットがあります。

保証人と保証人と保証会社のダブル保証をつけると、保証会社の加入料の割引をうけることもあります。

また、保証人がついていることで、家賃を滞納した時にすぐに督促を受けることもありません。

まず、保証人に連絡をして、話し合う機会をもつように話しを進められます。

滞納した方が悪いのですが、いきなり督促も、困りますからね。

 

賃貸物件で保証人も保証会社も両方必要な理由

 

では、なぜあなたに保証人と保証会社の両方が必要なのでしょうか?

それは、あなたが新規学卒者だからです。

今のあなたは、未知数の人です。

大家さんにとって、初対面の人という意味ではありません。

就職先も決まり、将来収入があるかもしれないけれど、今は無収入で、たぶん預貯金もほとんどありません。

今回の賃貸契約も、頭金は親御さんが負担されると思います。

最初の給料も試用期間なので、満額もらえるわけではありません。

たぶん、数か月先に初めて自分の給料で家賃と生活費を全額賄えるであろうと想像できる人です。

 

でも、仕事も本当に続けられるのかもわからない、客観的にみると賃貸耐契約を結ぶならシッカリ保証が必要な人です。

誰もが人生で経験する社会人1年生は、大家さんから見ると応援したいけれど、心配も多い存在なのです。

ですから、あなたの賃貸契約には保証人も保証会社も必要なのです。

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賃貸物件で保証人と保証会社の両方が用意できない場合は?

 

賃貸物件で保証人と保証会社の両方を契約条件としている場合に、両方を用意できない時は、契約ができないこともあります。

大家さんにばかり有利だと感じるかもしれませんが、これも理由があります。

日本は、借主を徹底的に保護する借地借家法があります。

一度賃貸契約をしてしまうと、大家さんが立ち退きを要求しても借主、つまり契約者が居続けることができます。

借地借家法によって、契約者は住む権利を保障されているからです。

もし、立ち退きということになれば、大家さんにとって時間もお金もかかってしまいます。

精神的にも大きなダメージを受けます。

特に、今まで家賃トラブルや迷惑行為によるトラブルを経験した大家さんにとって、契約は慎重になってしまうことも仕方がありません。

 

大家さんにとって、賃貸物件は大切な資産です。

その大切な資産を守るために、保証人と保証会社の両方を契約条件にしているのです。

 

賃貸物件で保証人と保証会社の両方が用意できない時の別の方法

 

保証人と保証会社の両方が用意できず、賃貸契約ができない時に、何か方法はないのでしょうか?

契約者としては、他の物件を探すという方法が残されています。

まだ、契約していないのですから、条件が合わなければ違う物件を探せばよいのです。

ただ、今後ますます保証人と保証会社の両方を用意しなければならない賃貸物件は増えていきます。

賃貸契約は契約者と大家さんのお互いの合意に基づいて成立します。

そこで、契約をひとまず保留して、他の物件を探してみるのも良いと思います。

でも、気に入った物件であれば、ある程度条件をのむことも必要だと思います。

 

賃貸物件で保証人と保証会社は両方必要か:まとめ

 

いかがでしたか?

賃貸契約に保証人と保証会社の両方が必要といわれて、驚いたと思います。

でも、今までの経緯があって、大家さんも慎重になっています。

これから新生活を始める第一歩として、不動産契約は避けて通れないものです。

相手の言い分ばかりでなく、自分の希望もはっきり伝え、お互いが納得して契約しましょう。

 

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