大学無償化の所得制限は不公平では?それ以外の人にメリットあるのか

大学無償化の所得制限は不公平では?それ以外の人にメリットあるのか大学生活
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大学無償化が、早ければ2020年4月入学から開始されます。

この施策は、希望者全員に対して行われるものではなく、対象者は所得の制限があります。

大学無償化の所得制限は不公平ではないかとお考えの方に、

所得制限外の方のメリットについてお伝えします。

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大学無償化の所得制限は不公平?

 

大学無償化の所得制限は不公平でしょうか?

この制度の導入は、生活保護受給者の世帯はその子も生活保護受給者になる

「経済的な負のスパイラルから抜け出せない」

という現実をどうにかしたいという切実な願いが、根底にあります。

 

生活のために進学を諦めて就職するのではなく、

資格や免許を取得してから働く方が収入は多くなります。

資格も免許のなく働き始めると、当座の収入を得ることはできます。

でも、そこからステップアップすることは至難の業です。

 

親の所得が少ないから、進学を諦めてできる仕事をする。

なりたい職業を考えることすら、夢のまた夢。

これは不公平でしょうか?

 

大学無償化の所得制限外の人にメリットは?

 

大学無償化の所得制限外の人にメリットはあるのでしょうか?

消費税増税に、反対ができます。

大学無償化の所得制限は、原資が少ないから導入されました。

原資はもとになる資金が少ないということです。

 

大学無償化の原資は消費税を増税した差額が当てられます。

消費税増税が行われなければ、原資がありませんので実施が見送られる可能性もあります。

あくまでも仮定の話です。

 

冗談はさておき、所得制限外になってしまった人のメリットは何でしょう。

実は、あまり知られていないことですが、大学無償化の打ち切りに関することです。

 

給付型奨学金の実態を知ると安心かも?

大学無償化いわゆる給付型奨学金を継続して受給するための条件は、

かなり厳しくなっています。

大学が警告を行い、それが連続した場合は支援を打ち切る条件は以下の通りです。

  • 修得単位数が標準の6割以下の場合
  • 平均成績(GPA)が下位4分の1の場合
  • 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

 

それだけではありません。

給付型奨学金をすぐに打ち切り、今までの支援を徴収することもあります。

 

  • 退学、停学処分を受けた場合
  • 修業年限で卒業できないことが確定したと大学等が判断した場合
  • 修得単位数が標準の5割以下の場合
  • 出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学等が判断した場合

 

多くの解説記事で給付型奨学金の打ち切りは説明されていますが、

徴収まで踏み込んではいません。

しかし、文部科学省の示した要件に以下の文言があります。

「(前略) 懲戒による退学処分など相応の理由がある場合には

支援した額を徴収することができる」

 

つまり、退学などの4つの要件に当てはまった場合、

支援を打ち切られるだけでなく、

受け取った支援を返す必要に迫られる可能性も出てきます。

 

大学側の警告を発する条件もよく見ると厳しいですよね。

出席率が8割以下って現役大学生の皆さん、いかがですか?

この内容を詳しく知ると、「タダでお金を貰うことの厳しさ」が理解できると思います。

 

大学無償化の所得制限外の人にメリットは今後に期待

実は現時点では、対象外の所得層にメリットはほとんどありません。

そこで、今後大学側が独自の給付型奨学金や学費の減免措置を拡充させる

といった読みも出ています。

理由は、中間層の不公平感を無視できないからです。

 

大学は少子化で、今後の存続が危ういところが多くあります。

海外からの留学生を受け入れているところもありますが、

国内の学生を確保したいことも事実です。

そこで、まず大学に興味を持ってもらい受験してもらわなければなりません。

 

特に私立大学にとって、受験料は大事な収入源です。

文部科学省の政策から漏れた中間層に独自のメリットを準備することで、

進学先として受験してもらわなければ、大学も生き残れないのです。

各大学の今後の動きに注目です。

参考サイト:Yahoo!ニュース

 

大学無償化の所得制限

 

大学無償化の対象は、住民税非課税世帯で世帯年収が380万円以下の方です。

無償化の対象となるのは入学金と授業料です。

そして、対象となる教育機関は公立私立を問わず、

4年制大学・短期大学の他高等専門学校や専門学校です。

 

それぞれに厳しい条件があり、上限額もあります。

大学の入学金と授業料が完全に0円になるわけではありません。

 

大学無償化は給付型奨学金

 

簡単に「大学無償化」といっていますが、本当は「給付型奨学金」です。

従来の「貸与型奨学金」で深刻な問題が発生したことが原因で法制化されました。

貸与型奨学金で発生した問題は、

「貸与型奨学金の破綻」と「奨学金の返済による自己破産」です。

 

大学の貸与型奨学金の破綻の原因

貸与型奨学金の破綻の原因は、返済しない人の増加です。

貸与型奨学金は、学費や生活費の貸し付けを受けて、卒業してから返済します。

貸付ですから、利子をつけた金額を返済していきます。

 

ところが、この返済すべきお金を返さない人が多くいます。

もちろんまじめに返済し、遅くなってでも全額完済の方も大勢います。

ところが、実際は貸与型奨学金が破綻するほど、返さない人がいるのです。

督促をしても無視し続けます。

 

日本学生支援機構も財源が豊富にあるわけではありませんので、

督促のために多くの費用をかけることが不可能です。

いわゆる「逃げ得」で知らん顔を決め込んでいる人がいます。

 

大学の奨学金の返済による自己破産

反対に、貸与型奨学金の返済に苦しむ人も多くいます。

貸与型の奨学金は、大学卒業と同時に返済しなければなりません。

大学を卒業しても、大学院に進学したり

留学したりすると収入はありませんので、返済が不可能です。

 

また、就職しても返済できるほどの収入を得られないこともあります。

貸与型奨学金は学費以外に、生活費の貸し付けを受けることもできます。

多く貸し付けを受けるということは、返済額も多くなります。

就職しても生活費は必要ですし、研修期間と称して収入も多くありません。

 

そこで、返済不可能になって保証人が代わりに返済することになります。

学費が負担できないから借りた奨学金を返すために、

保証人の親が利子を上乗せした金額を返済することになってしまいます。

最悪の場合、親子で自己破産のケースも発生しています。

 

大学の貸与型奨学金の返済が滞るとどうなるの?

貸与型奨学金の返済をしない人がいる一方で、返済をできない人が出てきました。

これは、貸与型奨学金の破綻を防ぐために、個人ローンと同じ扱いになったことが原因です。

奨学金といえども、個人ローンと同じ扱いになったことで、

債務者として扱うことになりました。

いわゆる「審査に通らない人」になります。

 

大学の奨学金の返済をしない人から返済してもらうためには、

一般の金融機関と同様の扱いをすることで、返済逃れを阻止する方向に変わりました。

貸与型奨学金を返済しなければ、他のローンも

クレジットカードの契約もできないようにしたのです。

この方針の変換によって、必ず返済しなければならない縛りが厳しくなりました。

 

大学無償化の所得制限は不公平では?:まとめ

 

今回は、大学無償化の所得制限は不公平かといった内容についてお伝えしました。

この政策が低所得世帯のためのものではありますが、対象外となった方も諦めるのはまだ早い!

行きたい進学先があれば、要チェックです。

夢を叶えるのは、あなた自身です。

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