消費税増税はデメリットしかないし意味ない?そんな不満にお答え

消費税増税はデメリットしかないし意味ない?にお答えしますその他
スポンサーリンク

消費税増税はデメリットしかないのか?

単純に考えると、買い物をして支払う金額が増えるのはうれしくありません。

でも、消費税増税はそれだけでしょうか?

今回の消費増税は3%から5%に、5%から8%に消費税率が変わった時と少し税制が異なります。

生活に直結するところからご説明します。

スポンサーリンク

消費税増税はデメリットしかない!?

 

今回の消費増税の目玉は、税率の変化だけではありません。

軽減税率の導入と電子決済の普及の2つが大きな目玉です。

それぞれ見ていきましょう。

 

消費税増税の軽減税率の導入はいたちごっこ?

今回の消費増税の目玉の1つが軽減税率の導入です。

この軽減税率は主に食品に対して導入されます。

軽減税率が導入されると、食品に対する税率とそれ以外の税率が異なります。

この軽減税率の中で、最もややこしいのは食品の中でも税率が異なる点です。

 

お店で食品を購入して家で食べる時と、お店で食べる時では税率が異なります。

牛丼チェーンでは、2つの対応が発表されています。

吉野家は本体価格を揃えます。

持ち帰りは8%、店内飲食は10%の消費税が加算されます。

 

一方、松屋は税込み価格を統一します。

どちらの税込み価格に統一するかは、今後決定する方針です。

また、お弁当と仕出し料理は税率が異なります。

これは、「酒類を除く食品表示法に規定する食品」と「外食やケータリング」の違いです。

 

もう1つ。

例えば紅茶のギフト商品が、カップとセットになると税率は?

「一体資産」といわれるものです。

税抜価格が1万円以下で食品の価格の占める割合が3分の2以上の場合は、軽減税率です。

 

例えば、おもちゃのついているお菓子は軽減税率です。

先ほどのカップとセットになっている紅茶のギフト商品は、

食品の価格に占める割合と総額が判断基準となります。

多くのパターンがあり、税率が異なる場合の明確な判断は???

 

消費者は、店頭に表示してある金額と税率を

しっかり理解してから行動することが求められます。

もちろん、商品を提供し、請求する側も明確な金額と判断基準が必要になります。

 

消費税増税の電子決済の普及への補助金は時限措置

消費税増税が行われた後、クレジットカードや

電子マネーによる決済を行うと、増税分がポイント還元されます。

このポイント還元に必要な資金は、国が補助します。

どうしてか?

 

電子決済を普及させたいからです。

世界中でキャシュレス決済が普及しています。

日本は現金主義で、世界中から取り残されています。

 

問題点は多くありますが、今回の電子決済の普及に関する法律の都合で、

フランチャイズチェーンの形態によっては、補助されない店舗もあります。

同じチェーンで税率が異なるのは避けたいので、本部が負担する形で検討されています。

 

また、この電子決済に対する補助金は9ヵ月間とされています。

消費増税によっておきる消費の落ち込みを避けたい期間を9ヵ月間位と設定しているからです。

細かいことを言うと、個人商店で

この電子決済を導入した際に必要な経費は多少支援があります。

 

補助金の受けられる間に、どれだけ取り戻せるか、

その後継続して電子決済があるか、支払い手数料と売り上げに占める

電子決済の割合など悩ましいところです。

 

この他に、電子決済のポイント還元が支払う形態によって変わる可能性があります。

クレジットカード、電子決済、その他関連業者は、この際多くのお店に導入して欲しい。

そこで、いかに自分のところにお客さんを増やしたいわけです。

赤字覚悟でポイント還元する業者も出てくると想像できます。

そして、還元がどのような形で行われるかで、

消費者は受ける恩恵が異なる可能性を否定できません。

消費税増税なんて意味ない?

 

消費増税は意味があるかないか。

単純に決められないのが、今回の消費増税です。

今回の消費増税によって増えた収入の使用目的が決められている点です。

 

例えば、幼児教育の無償化

消費税増税による歳入の増加した分が原資に充てられることが決められています。

消費増税がなければ、充てるお金がないので実施できません。

困りますね。でも、たぶん実施されます。

少子化対策と働き方改革に係ってくるからです。

まさに、「消費増税なんて意味ない?」です。

 

消費税増税はみんなで負担する

日本で税金を納めている人は、多くが日本に住んでいる人、働いている人です。

日本人でも活動拠点が海外であるとして、日本に税金を納めていない人もいます。

でも、消費税は日本で買い物をした人は、全員が納めるものです。

 

日本に所得税や固定資産税を納めていない人でも、

日本国内で食事をすると自動的に消費税を納めることになります。

逆に、日本人が海外旅行に出かけた時には、現地で支払っているわけです。

それから、他人より多く消費税を納めている人もいます。

煙草やお酒にかかる税金です。

 

煙草には国たばこ税、地方たばこ税(都道府県+市区町村)、たばこ特別税が加算されています。

この合計金額に対して消費税が加算されています。

つまり、消費税だけで見ていくと、

煙草本体にかかる消費税+煙草に関する税金にかかる消費税が加算されています。

お酒も同様です。

 

このように、税金に消費税がかけられている状態を「タックス・オン・タックス」と言います。

消費税だけで見ると、煙草やお酒を購入する人は「高額納税者」といえます。

 

消費増税と変化してきた消費者行動

消費税増税の前は、どうしても買いだめします。

でも、次第に備蓄は減っていくので購入する必要がでてきます。

また、消費は楽しいので、我慢するのもストレスです。

ぱぁっとお金を使いたくなってきます。

この期間が約1ヵ月と言われています。

 

前々回の消費税が3%から5%になった時が、このパターンでした。

ところが前回の5%から8%になった時には、この消費者行動の波がなかなか起きませんでした。

4月に消費税が上がって、5月の連休に

多少お金を使ったのですが、その後消費の回復が起きませんでした。

 

なぜ、消費者は商品を購入しないのか?

その理由は支払い方法の変化といわれています。

前々回の消費増税の買いだめは、手持ちの資金で行った消費者が多かったのですが、

前回の消費増税はクレジットカード決済で買いだめした人が多かったといわれています。

消費増税前の支払いの決済が、5月とか6月とかに発生することになります。

また、リボ払いで常に一定額の支払いが続いている人もあります。

 

このために、7月になっても消費者の行動が変化しない状況になってしまいました。

従来の消費増税対応をしていた企業側は、想定外の事態に困惑を隠せませんでした。

もし、今回消費税増税が行われたとしたら。

消費者行動は、全く予想ができないというのが本音という経営者も多いはずです。

その一方で、このクレジットカード決済で買いだめという行動も危険を伴います。

消費税に備えるための行為が行き過ぎた時には、「破産」が待っているからです。

 

消費税増税はデメリットしかない?:まとめ

 

消費税増税はデメリットしかないのか?

消費増税は、増税しなければやっていけない現実と、増税は困る消費者や企業との板挟みです。

政策を実施するためには、原資が必要です。

そのために消費増税が行われるのは、ある意味メリットといえることもありますが、簡単に納得できないものがあります。

また、今回の消費増税は、簡易課税が導入されることも大きなポイントです。

私たちは、これからの政府、企業など、全ての動向に注視していく必要があります。

コメント